リネットジャパン、自治体公認の無料回収「パソコンの宅配便リサイクル」が704自治体に拡大

小型家電リサイクル法に基づき同社が運営する「宅配便リサイクル」サービスを行政サービスの一環として提供するもので、本協定締結により、連携する自治体は704関連キーワードはありません