モバイルバッテリー、リサイクル法の回収対象に 発火防止へ4品目 - 日本経済新聞

対象品目になると、リサイクル業務を請け負う認定事業者に対し、廃棄品の引き取り義務が生じる。市区町村や家電量販店が引き渡し先を見つけやすくなるため関連キーワードはありません